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旧 矢掛商業高校跡地問題について 2018/3/14

March 10, 2019

3月2日山陽新聞デジタル版によると、旧矢掛商業高校校舎を、矢掛町から2015年3月より2025年3月までの10年間、無償で貸し付けていた一般社団法人バートインターナショナル(* 代表理事 方敬済 氏)が2月末日で退去したとの記事が掲載されていた。

 

 この団体へは、施設改修費などとして、国と矢掛町から5千万円の補助金が出されている。この補助金の名称は、国の総務省が所管する「* 地域経済循環創造事業交付金」であり、仕組みは5千万円の内3分の2が国、残りが矢掛町から支出されている。

合せて、この補助金の支出要件(採択要件)に、地元の金融機関からの融資もされることが条件となっており、矢掛町にある金融機関が、補助金と同額程度の融資をしている。

 報道によると、山野町長は「一部事業の実績を確認しており、補助金の返還は求めない。」している。

 私見を述べる。

 校舎の、無償貸し付けの時期に、私の所に兵庫県のA町の議員の方が訪問された。A町にも、バートから空き校舎の使用申し込みがなされており、貸付をすることの事業効果が不透明との心配をされて、私との意見交換と、矢掛町の貸し付けの進行状況を尋ねるために来訪されたものである。

 訪問者は、意見交換の後、旧矢掛商業の校舎を見られ、矢掛町役場にも立ち寄り、情報収集をして帰られた。兵庫県のA町は、バートの申し入れを断わった。

 当時、私自身、バートの履歴事項証明書を法務局から取り寄せ、その内容から活動の実績期間もなく唐突に法人設立をした様子などから、多くの方に無償貸し付けの不安を伝えた記憶がある。また、多くの住民の方も無償貸し付けに異論を述べられていた。

 

 一方、わが町、矢掛は、執行権者としての山野町長がバートの代表の言葉に、「熱意を感じる」として、遮二無二、無償貸し付けを進め、立法権者としての12人の町議会議員は、十分な審議を怠り、結果として校舎を無償で10年貸すことを承知し、加えて、多額の補助金を支出することを容認した。

 一つの考え方を申し上げる。

 十分な調査と審議を怠った責任として、山野町長と12人の議員(現在2名の方は辞任しておられるが、貸付当時の議員としての責任は免れない。)は、報酬相当の何ヶ月分の金額を返還すべきと思う。(但し、議会議員のなかで、無償貸し付けに反対意見を述べられた方は、返還の義務は当然ない。)こうした姿勢が、住民の代表として多額の税金の使途を決める立場にあるものの身の処し方ではないだろうか。

 また、バートへの5千万円の補助金は、全て、国税か町税であり、当初の約束の未達成の金額を検証して一般社団法人バートインターナショナルに返還を求めるべきであろう。

この文章の前半に記載したとおり、補助金の仕組みが地元金融機関の融資と合せて補助が成り立つ仕組みから、金融機関は、融資金額の回収に向かうことが予想される中で、補助金は返還請求しないとの判断はあまりにも見逃すことができない。

 

 ここまで、私見を述べた。町民の一人でも多くの方が、役場に対して、また山野町長に、当時の12人の議員の方に指摘して、返還の声を上げるべきことであり、みなさんの声の輪を広げていただきたい。

 

*バートの代表理事を報道では片山氏としているが、文章中の代表理事の記載は履歴事項証明書の登記上の代表理事 方敬済氏の名前を使用した。

 

*本文章の「地域経済循環創造事業交付金」の詳細をお知りになりたい方は、「地域経済循環創造事業交付金」か「地域の元気創造プラットホーム」で検索すると総務省のホムページで全国の交付決定団体の紹介及び交付金の詳細な仕組みが紹介されている。

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