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​守屋英志について

守屋英志のプロフィール

【生年月日】

1951年(昭和26年)3月1日

【家族】

妻・長男・長女・次女

【趣味・特技】

読書・菜園での野菜作り・剣道

【学歴】

矢掛高等学校卒業

阪南大学卒業

自治大学校修了

【職歴】

矢掛町役場 総務、保険、医療、

                     福祉部門歴任 13年

矢掛病院事務長・事務次長 11年

矢掛町副町長 2期

2014年より現在 行政書士

【受賞暦】

・矢掛病院事務長時に、全国国保協議会より

   長期にわたる健全経営を評価され、

   優良病院 賞受賞

・スポーツ少年団 剣道部門 優良指導者賞受賞

​取り組み

ここでは、守屋英志が地域創生のために取り組んでいることをご紹介しています。

●耕作放棄地の解消のため

 矢掛町江良地区ほ場整備事業の

    取り組み開始

 矢掛町江良地区農業組合の設立準備中

●地域創り支援のため

 留学生のホームステイ受け入れ 

●中川公民館活動

​ニュース

 バートインターナショナル、矢掛屋、道の駅の指摘 2019/3/10

 矢掛町の3月議会が開催されている。

 この議会に一通の陳情書が提出された。提出者の了解を得て全文をこのホームページに掲載した。

 地方自治法第100条に規定する議会の調査権を行使する内容である。矢掛町の行政上の問題点が適格に指摘されており、通称「100条委員会」といわれる矢掛町議員の議員たる活動を強く望む。

 この陳情の審議は3月22日(金)、9時30分から午前中の議会で行われる予定である。

多くの方の傍聴をおすすめする。

以下、陳情書全文。

                 陳 情 書

 矢掛町議会は三権分立の理念により、条例、予算(決算)を決定し、住民の要望を行政に反映し、執行機関の矢掛町を監視する責務があります。

  ついては、次の事項について調査し、町の法令違反等を是正するよう陳情します。

 

                                              記

1.町長は、平成30年3月15日開催の議会全員協議会において、バートインターナショナルは防災アプリを開発したと説明したが、平成29年11月27日付けの補助金の額の確定通知(資料1)によると防災アプリの開発を町は承認しておらず未確定となっており、現在まで、「矢掛町地域経済循環創造事業費補助金交付要項(以下「要項」という。)第11条第1項に基づく最終の確定通知を町は発していないし、第3項の基づく補助金返還請求も行っていない。

 ということは、できていないことを認めているにもかかわらず町議会で偽造した資 料を提示し、うその発言をしたこととなり。町議会を侮辱したこととなる。町議会として厳重に抗議すべきである。

 また、防災アプリが未開発であるならバートインターナショナルに対し補助金の返還を求めるよう、町に指導・勧告していただきたい。

    また、特別地方交付税3,500万円を補助金として使用しているので、会計検査院の検査対象になり、防災アプリが未開発なら町は、特別地方交付税の返還を国から求められることになる。

 また、旧矢掛商業校舎整備分についても改修実態とかけ離れているので、正当な経費を建築設計士等に委託して精査し、差額があれば補助金の返還を指導されたい。

 町単独費1,500万円、特別地方交付税いずれも町のお金であり税金である。未実施の補助金については、税金を預かる町は、予算の執行機関として当然返還請求を行う義務がある。

 また、要項では前金払いできないことになっているにもかかわらず、町は前金払いを行い、要項第12条第3項に規定されている支払い時に必要な、笠岡信用組合矢掛支店の融資契約書の写(原本確認必要)もない。(公文書開示で、町に存在しないという回答を得ている。)

 もし、これがカラ融資であれば、町とバートインターナショナル、笠岡信用組合矢掛支店が結託した公金詐欺という大問題に発展しかねない。町議会としては調査・確認を行う必要があるのではないか。

 

2,株式会社やかげ宿は、「賑わいのまちやかげ宿創出施設設置条例」により、町家交流館、矢掛屋本館、温浴別館の指定管理者となっており、町長がその代表取締役になっている。

 指定管理者制度によると、町が資本金の2分の1以上出資している場合以外は代表 者になれないこととなっているが、矢掛町の出資は10分の1である。

 また、地方自治法第142条の地方公共団体の長の兼業禁止規定では(資料3)、「地方公共団体からの収入額が、全事業収入の50%を超えている場合、50%未満でも、 当該請負が当該法人の業務の主要部分を占め、重要度が長の執行の公正、適正を損なう場合には町と同一の業務を行う法人と見なされる。」とされている。

 株式会社やかげ宿の収入は、(株)矢掛屋分を除くと(ここで(株)矢掛屋分を除くのは、(株)矢掛屋の人件費や食事等の原材料費は株式会社矢掛宿の経費に含まれておらず、本来収入とすべきお金ではない。町からの収入が、全事業収入の50%を超えないように見せかけるため収入の分母を意図的に増やしているからである。)

 平成26年度4,048万円余り、内、町からの収入が 2,690万円余(内指 定管理料1,300万円)、平成27年度3,828万円余、町からの収入が1,461万円余(内指定管理料700万円、平成28年度4,921万円余、町からの収入が2,332万円余、(内指定管理料700万円)、平成29年度6,976万円余、町からの収入が4,418万余(内指定管理料700万円)となっており、平成29年度に至っては、指定管理料を差し引いても、町からの収入が50%を超えている。また、平成27.28年度も従来産業観光課や総務企画課が行っていた事業が委託料として収入されており、町と同一の業務を行う法人と認められる。

 よって、地方自治法第142条の地方公共団体の長の兼業禁止に違反する思われる ので、是正を勧告するよう請願する。

 また、町長は4月29日に当選されているが、公職選挙法第104条では、当選通知を受けてから5日以内に兼業禁止に該当しない(つまり、株式会社やかげ宿の代表取締役を辞めた)旨の届け出を選挙管理委員会に提出しないと当選の効力を失うとされている。

 6月24日の総会の資料からも、町長が、未だに、株式会社やかげ宿の代表取締役 であることは明白であり、公職選挙法の規定から、町長はすでに失職しているのでは無いか。  選挙管理委員会の見解を伺いたい。

 

 指定管理者制度は行政行為であり、独立採算の場合は必ずしも債務負担行為を伴わ ず、請負とは見なされないので、地方自治法第142条の兼業禁止規定に違反しないという見解もあるが、管理委託料が発生すれば当然請負に該当する。(協定書を締結すれば、それは契約行為であり、実際に町は債務負担行為を行っている。)

 指定管理者制度を採用している自治体の多くは、兼業禁止の規定を設けている。

    まして株式会社やかげ宿は、先述のとおり、管理委託料以外に町から多額の委託料を受け取っており、兼業禁止に該当することは明白であるので是正を指導・勧告されたい。

 

3,株式会社やかげ宿は、山野通彦と繁森良二の二人代表取締役体制を採っているが、 定款を見ると二人の業務区分が明確にされていない。定款は契約等の行為が誰で代表権を持っているか、第三者が確認するためのものであるので、民法第108条の双方代理禁止規定に違反すると思われる。(資料3)

 

4,株式会社やかげ宿は、矢掛屋本館、矢掛屋温浴別館の運営を株式会社矢掛屋に、再委託しているが、指定管理者制度によると、事業の主要な部分は再委託できないこととなっている。「賑わいのまちやかげ宿創出施設設置条例」や株式会社やかげ宿の定款を見ても、これら宿泊施設の運営が主要事業であることは明らかであり、指定管理 者制度マニュアル違反である。是正を指導・勧告されたい。(資料4)

 

5,株式会社やかげ宿は、株式会社矢掛屋から年640万円、平成33年度からは年960万円を管理手数料という名目で株式会社やかげ宿の収入としている。これは矢掛屋本館、矢掛屋温浴別館賃借料ではないのか。

    指定管理者制度によると、すべての利用料は条例で定めなければならないことになっているが、条例に規定されているテナント使用料の固定家賃型(月額2,000円/㎡)を適用すると、月額約270万円、年額では実に約3、240万円にもなる。もちろん、(株)矢掛屋は営利会社だから減免規定は適用されない。

 矢掛屋本館、矢掛屋温浴別館は町所有の財産であり、法定果実としての賃借料は減価償却資産であり、町の収入とすべきものである。根拠法令、積算根拠を町民に明らかにする義務がある。

 

6,平成29年度の株式会社やかげ宿の決算報告書を見ると、利益は28万円である。

 町からの収入を見ると、本来の指定管理業務に無い観光看板設置委託1,200万 円、嵐山ライトアップ委託1,500万円があり、この2件の執行残額は200万円である。この200万円が無ければ株式会社やかげ宿は170万円あまりの赤字である。利益の付け替えではないのか。

    株式会社やかげ宿は電気業者の登録も無ければ、電気工事の資格持った職員もいなければ事業者としての登録もしていない。

    案内看板のデザインも既に町のリーフレットにあるもので、設置工事に必要な機械も所有していない。

    地方自治法施行令第167条の2違反であり、特名単独随意契約できない案件である。

 地方自治法第142条の兼業禁止の規定は、こういった不適切な会計処理を懸念しているのである。

 このように株式会社やかげ宿は赤字であることは明白であり、株主への配当(記念 品)を出すことはできないし、役員報酬もカットされるべきである。

 地方自治法第244条の2第1項第7号によると、指定管理者は、毎年度事業報告書を地方公共団体に提出しなければならないことになっており、この事業報告は議会審議事項であり、(産業観光課の決算審議とは別に審議されるべきである。)議会として、是正・勧告をする責任がある。

 

7,株式会社矢掛屋は、備中屋長衛門の土地・建物を矢掛町から賃借し、旅館、飲食店営業をしているが、これは株式会社やかげ宿の指定管理下に無い。

 矢掛屋本館から食事等を運んだり、従業員も兼務しており、経理区分が不明瞭で問題である。

 また、賃借料も月額86,400円(税込み)と極めて安い。国の会計令に準じた方法で計算すると、月額243,600円になるが、根拠法令や積算根拠が明確にされていない。これらも議会として、是正・勧告する責任がある。

 

8,道の駅について

   10月5日の住民説明会の中で資料として配布された、町が復建調査設計に委託して設計した図面では、いろいろな問題が発見された。

①ここは交差点であり、通学路でもある。特に自転車通学の危険が4倍増大するにもかかわらず、設計上、配慮が全くなされていない。

②排気ガス、騒音、夜間の光公害に対する配慮がなされていない。

③西から南に曲がる右折レーンの長さが8mとバスの長さより3m以上短く、しかも直進レーンにはみ出ている。またレーン巾も2.75mと狭い。(バスの巾は2.5m)

④直進レーンの巾が現行3.5mから3mと50cm短くなっている。

⑤川側の路側帯の巾が交差点東側停止線付近で1.1mから0.5mと0.6mも狭くなっている。ここは、南へ左折する時の内輪差(大型バス等では0.8m以上必要)を考慮して広くしているにもかかわらず、新たに右折レーン2.75mを設けるために無理矢理狭くしており、危険である。

 道の駅は、ドライバーのための交通安全施設であり、本来の目的から逆行した構造になっている。

 また、平成29年11月の意見交換会でも、国土交通省岡山国道事務所長は食事ができない、物を売らない道の駅の効果に懸念を示している。検討会が何度も開催されたようだが、来訪者を商店街に誘導する方策は、未だに示されていない。

   この事業は多額の起債を必要とするので、関係住民だけの説明会ではなく、町政懇談会を開いて論議すべきではないか。

 来訪者を商店街に誘導する具体的方策が先に示されないかぎり、この事業は中止すべきではないか。

    町議会としても、安全性や環境問題、町にとって本当に有益であるかどうかを調査すべきではないか。

 

  以上

 

  平成31年1月29日

 

  矢掛町議会議長 殿